パナソニック事業撤退・譲渡の整理

 パナソニックは2012年6月から津賀社長がトップを務めてきましたが、21年6月から会長になられるようです。今日時点で約8年半の間に、赤字事業の整理などをしてきたようですが、主に日経新聞などで公表されている情報をベースに、これまで整理してきた事業などをリスト化してみました。

赤字事業を整理し、より伸びそうな事業へ投資を振り分けるのはどの経営者も同様に考えるかと思います。また事業譲渡などで株式は一定数保有するも、株式保有率50%を割ってしまうと、もはや子会社とは言えず、経営主体性は薄れてしまう。もともと自社もしくは子会社に属していた事業を手放すというのは、やはり経営を整理したい、もしくは自社の経営や枠組みでは成長を見込めず、その事業の経営が優れている第三者に委ねるという判断に至ったのだと思います。

ただし、譲渡=経営状況が思わしくない、というわけではなく、親元会社が苦境で、とにかく「すぐ売り手つく事業」「切り離しやすい」「本社がコア事業でないと判断」といった理由で優良事業部門であっても譲渡されるケースがあります。東芝の医療事業部門(母体が原発事業の補填で苦境)、パナソニックでいうところの旧パナソニックヘルスケア社(親元が2年連続7,000億円超の赤字)であったがために譲渡された、と考えられるケースもあります。

都賀社長が2012年6月から数えて、本ブログ執筆日の2020年11月14日現在に至るまで、主に日経新聞や企業広報から発表された情報をまとめてみました。

【結論】27もの事業を譲渡もしくは撤退

経営投資の効率化

年月事業
対象会社
変化点譲渡先
21年3月北米 照明事業
(パナソニック
ライティング
アメリカズ)
譲渡アタール
21年3月欧州 乾電池工場譲渡オーレリウスグループ
21年2月太陽電池事業撤退中国GSソーラーとの提携を
20年に提携解消
20年9月半導体事業
(パナソニック
セミコンダクター
ソリューションズ)
譲渡新唐科技
20年7月レジ端末事業撤退2021年
3月にて
20年5月デイサービス・
ショートステイ事業
(パナソニック
エイジフリー)
譲渡ユニマット
リタイアメント・
コミュニティ
20年4月車載用電池事業
新会社設立
トヨタ51%
パナソニック49%

譲渡
(に近い?)
トヨタ
20年2月照明デバイス事業
(パナソニック
ライティング
ヨーロッパ)
譲渡フィデリウム
パートナーズ
20年2月自動販売機事業事業撤退
19年11月液晶パネル事業
(パナソニック液晶ディスプレイ社)
事業撤退
19年5月セキュリティシステム事業譲渡ポラリス・
キャピタル
19年4月ディスクリート半導体事業
(パナソニック
セミコンダクター
ソリューションズ)
譲渡ローム
19年2月ディスプレイ装置事業
(MT映像ディスプレイ)
事業撤退
(清算)
18年6月産業用インクジェットヘッド事業
(パナソニック プレシジョンデバイス)
譲渡コニカミノルタ
15年10月鉛蓄電池事業
(パナソニックストレージバッテリー)
譲渡GSユアサ
15年3月電子機器・制御基板
(三洋テクノソリューション鳥取)
譲渡ジェイ・
ウィルパートナーズ
15年2月自転車用タイヤ・チューブ事業
(パナソニック ポリテクノロジー)
譲渡ベーシック・
キャピタル・
マネジメント
14年12月プリント配線板事業
(パナソニックデバイス山梨)
譲渡新旭電子工業
14年12月グローバル人事・研修・
赴任者サポート関連事業
(パナソニック
エクセルインターナショナル)
譲渡リロ・
ホールディング
14年10月北米向けテレビ事業
(旧三洋社テレビ事業)
譲渡船井電機
14年7月人材派遣業
(パナソニック
エクセルスタッフ)
譲渡パーソルホール
ディングス
14年4月基地局関連事業
(パナソニック
システムネットワークス)
譲渡Nokia
14年4月セラミック基板事業
(産業機械、医療機器)
譲渡アダマンド
14年4月SAWフィルタ事業譲渡スカイワークス・
ソリューションズ
14年3月電源、トランスなどの一般電源事業
(車載を除く)
譲渡日本マニュファク
チャリングサービス
13年11月携帯電話修理事業
(パナソニック
モバイルテクニカルサービス)
譲渡アシュリオングループ
13年10月PDP事業
(プラズマディスプレイ)
撤退
譲渡(17年)
ESR
第3,4工場・建物は
13年10月貿易事務事業
(パナソニック
トレーディングサービス ジャパン)
譲渡近鉄エクスプレス
13年9月国内向けスマホ事業
(パナソニック
モバイルコミュニケーション)
事業撤退
13年9月ヘルスケア事業
(パナソニックヘルスケア)
譲渡KKR
13年3月ロジスティック事業
(パナソニック ロジスティクス)
譲渡日本通運
12年12月デジタルカメラ事業
(三洋DIソリューションズ)
譲渡アドバンテッジパートナーズ

譲渡する会社の中には、過去買収した会社を含んでいるものもあります。直近の2021年3月の北米照明事業の「パナソニックライティングアメリカズ」の傘下企業には、2007年に買収した米国照明デバイスメーカや2010年に買収したカナダの照明制御システム企業を含みます。成長と発展の期待を持って買収した会社含めての譲渡となります。

譲渡金額

譲渡金額が公表されているケースもあれば、そうでないケースがあります。ここでは管理人は日経新聞やそのほかのページから整理した譲渡金額について整理しています。記述がないのは、あくまでも未公開・不明と理解しておいていただければ幸いです。また数値があったとしてもその数値が100%譲渡金額ではないことはご理解いただきたいと思います。(情報ソースは主に日経新聞です)

年月事業・対象会社譲渡額
21年6月乾電池工場数十億円
20年9月半導体事業
(パナソニックセミコンダクターソリューションズ)
310億円
19年5月セキュリティシステム事業300億円
15年3月電子機器・制御基板
(三洋テクノソリューション鳥取)
数億円
14年7月人材派遣業
(パナソニックエクセルスタッフ)
165億円
14年4月基地局関連事業
(パナソニックシステムネットワークス)
数十億円
14年4月セラミック基板事業
(産業機械、医療機器)
数千万円
14年4月SAWフィルタ事業152億円
13年11月携帯電話修理事業
(パナソニックモバイルテクニカルサービス)
十数億円
13年9月ヘルスケア事業
(パナソニックヘルスケア)
1,650億円
12年12月デジタルカメラ事業
(三洋DIソリューションズ)
数億円

譲渡された会社には、赤字の会社もあれば、そうでなかったものもあったかもしれませんし、「売ってくれ」と言われた会社もあるかもしれません。いずれにしても、自社の事業として確保しておくよりも、売れる時に売っておく、もしくは長い目で経営良化が見込めないと考えた事業を譲渡することで、投資すべきところに投資する、収益率を高めるという観点もあったかと思います。譲渡益を別事業もしくはM&Aに使うケースもあるでしょうから、次回はパナソニックが出資した企業や買収した企業などについても整理したいと思います。

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