パナソニック事業撤退・譲渡の整理

　パナソニックは2012年6月から津賀社長がトップを務めてきましたが、21年6月から会長になられるようです。今日時点で約8年半の間に、赤字事業の整理などをしてきたようですが、主に日経新聞などで公表されている情報をベースに、これまで整理してきた事業などをリスト化してみました。

赤字事業を整理し、より伸びそうな事業へ投資を振り分けるのはどの経営者も同様に考えるかと思います。また事業譲渡などで株式は一定数保有するも、株式保有率50％を割ってしまうと、もはや子会社とは言えず、経営主体性は薄れてしまう。もともと自社もしくは子会社に属していた事業を手放すというのは、やはり経営を整理したい、もしくは自社の経営や枠組みでは成長を見込めず、その事業の経営が優れている第三者に委ねるという判断に至ったのだと思います。

ただし、譲渡=経営状況が思わしくない、というわけではなく、親元会社が苦境で、とにかく「すぐ売り手つく事業」「切り離しやすい」「本社がコア事業でないと判断」といった理由で優良事業部門であっても譲渡されるケースがあります。東芝の医療事業部門（母体が原発事業の補填で苦境）、パナソニックでいうところの旧パナソニックヘルスケア社（親元が2年連続7,000億円超の赤字）であったがために譲渡された、と考えられるケースもあります。

都賀社長が2012年6月から数えて、本ブログ執筆日の2020年11月14日現在に至るまで、主に日経新聞や企業広報から発表された情報をまとめてみました。

【結論】27もの事業を譲渡もしくは撤退

経営投資の効率化

譲渡する会社の中には、過去買収した会社を含んでいるものもあります。直近の2021年3月の北米照明事業の「パナソニックライティングアメリカズ」の傘下企業には、2007年に買収した米国照明デバイスメーカや2010年に買収したカナダの照明制御システム企業を含みます。成長と発展の期待を持って買収した会社含めての譲渡となります。

譲渡金額

譲渡金額が公表されているケースもあれば、そうでないケースがあります。ここでは管理人は日経新聞やそのほかのページから整理した譲渡金額について整理しています。記述がないのは、あくまでも未公開・不明と理解しておいていただければ幸いです。また数値があったとしてもその数値が100％譲渡金額ではないことはご理解いただきたいと思います。（情報ソースは主に日経新聞です）

譲渡された会社には、赤字の会社もあれば、そうでなかったものもあったかもしれませんし、「売ってくれ」と言われた会社もあるかもしれません。いずれにしても、自社の事業として確保しておくよりも、売れる時に売っておく、もしくは長い目で経営良化が見込めないと考えた事業を譲渡することで、投資すべきところに投資する、収益率を高めるという観点もあったかと思います。譲渡益を別事業もしくはM&Aに使うケースもあるでしょうから、次回はパナソニックが出資した企業や買収した企業などについても整理したいと思います。